0月25日は、NPO法人バディチームによる支援者向けの講座「子育て支援塾」の2日目でした。それぞれに最前線の現場でお仕事をされている参加者からのご発言には、それ相応の重量感とリアリティがあって、大変に充実した時間になりました。

そうした話題の一つが、虐待の通報義務です。
支援者・保育者として、また地域の隣人や知人として、子どもの泣き声や親の罵声などから「これは虐待ではないか？」と思ったとき、私たちは市区町村の相談窓口や児童相談所などに通報する義務があります。
虐待をしている人の多くは、虐待したくないのに自分では止めることができずに苦しんで、助けを求めています。子育てがうまくいっていないからこそ、相談したくてもできないケースがたくさんあります。通報は、そうした「つらい人」を支援者とつなげる最初の一歩。決して意地悪な言いつけ口ではありません。「疑い」の段階で通報することが大切で、本当に虐待があるのか、どんな支援が必要か、判断するのは通報を受けた専門機関の仕事です。

とは言っても、「疑い」の段階で通報するには、とてもとても迷うに違いありません。
もし間違いだったら、一生懸命子育てをがんばっている親御さんを深く傷つけてしまうのではないか・・・
参加者の一人が投げかけたそんな質問に、「たとえそうであっても、子どもの命には代えられない」と、実際にその現場に携わっている別の参加者が応えてくださいました。
日々通報があった家庭を訪問して、結果的に「非該当（虐待ではなかった）」となるケースは多いが、その後の対応には十分気を配り大切にフォローしていく。疑われたことに傷つき泣かれてしまうこともあるけれど、内心助けが来るのを待っていて感謝されることもある、とのこと。
こういう方がいらっしゃってこそ、通報が支援・虐待予防につながる確かなツールになるのでしょう。貴重なお話を伺わせていただき、本当に感謝です。ありがとうございました。

(2009年10月28日)